＊皇位継承策の最終報告書が国会提出、各党内で協議開始
| 記事年月 | 2022年1月-3月 |
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| 号数 | 94 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-7. 皇室】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊皇位継承策の最終報告書が国会提出、各党内で協議開始 |
| 本文 | 岸田文雄首相は1月12日、安定的な皇位継承策などを議論していた有識者会議の報告書を、政府の検討結果として国会へ提出した。18日には、各党・各会派の代表者が集められ、松野博一官房長官から報告書の説明を行う会合が開かれた（読売・東京1/13、1/19）。 各党は検討の動きを始めている。自民党は24日、「皇室問題等についての懇談会」の初会合で報告書について検討。「バランスのとれたもの」との認識を共有した。また25日には国民民主党が「安定的な皇位継承の在り方を考える会」、26日には日本維新の会が「皇室制度調査会」の初会合を開き、男系継承の維持に前向きな考えを示した。公明党は2月2日、「皇室典範改正検討委員会」の初会合を開き、論点整理に向けた勉強会を開くことなどを確認した。 一方、立憲民主党は1月14日、「安定的な皇位継承の在り方に関する検討委員会」の初会合を開き、「皇位の安定継承よりも、皇族数の確保に論点をすり替えた」とする認識を確認。26日の会合では、「危機感が足りなすぎる」と批判した（産経・東京1/15、1/27、2/3、朝日・東京1/25、読売・東京1/25）。 日本共産党は18日の会合後、女性・女系天皇を認めるべきとの姿勢を示した。また2月2日には、諸政策に関する党の見解を説明した冊子を発表し、与党になったとしても天皇制の廃止は絶対にしないとの文言を明記した（赤旗・日曜版1/23、読売・東京2/3）。 ［→『ラーク便り』85号33～34頁、93号31～32頁参照］ |