＊鳥居の建築基準、全国統一のルール存在せず
| 記事年月 | 2022年7月-9月 |
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| 号数 | 96 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-1．神道】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊鳥居の建築基準、全国統一のルール存在せず |
| 本文 | 建築基準法における鳥居の適用要件について、日本各地で判断が異なることが明らかになったと8月1日に報じられた。建築基準法には鳥居について直接言及している文言はないため、鳥居を建てる場合、多くのところが同法の「高さ15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱など」もしくは「高さ4mを超える広告板、記念塔など」の項目に当てはめており、各地で判断が分かれていた。また、同法が施行された1950年以前の鳥居は適用外となっている。減災学が専門の近畿大学の安藤尚一教授は、「神社は公の場所で、鳥居は人が行き交う。戦前に造られたような古い鳥居は必ず安全性を確認すべきだ」と述べ、建築基準法を適用するための鳥居独自の基準が求められると指摘する。実際に今年6月19日に発生した能登半島を震源とする最大震度6弱の地震では、石川県珠洲市の春日神社と火宮神社の鳥居が相次いで倒壊。阪神淡路大震災では生田神社（神戸市）、東日本大震災では光丘神社（山形県酒田市）や鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）の鳥居が倒壊している（朝日・東京8/1）。 |