＊国葬検証の協議会が報告書、政府が有識者ヒアリング結果を公表
| 記事年月 | 2022年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 97 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | ◆安倍晋三元首相の国葬・追悼関連 |
| タイトル | ＊国葬検証の協議会が報告書、政府が有識者ヒアリング結果を公表 |
| 本文 | 安倍晋三元首相の国葬実施を政府が決めた経緯の検証などを行う衆院の協議会が12月10日、報告書をまとめた。国葬実施が世論の分断を招いたとする共通の認識のもと、国会の関与が必要とする意見で大方一致したと明記された。一方で、ルールづくりなどに関しては、各党の意見の併記にとどまった。同協議会は自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の6党の代表者が出席し、11月1日から非公開で5回開催され、有識者からの意見も聴取し議論が行われた（朝日12/11）。 また政府は12月22日、国葬の検証のため、憲法や行政学の専門家、報道機関の幹部などの有識者21人に対し、10月中旬から12月にかけて対面で実施したヒアリングの結果を公表した。意見聴取は7項目の論点に整理して公表されたが、意見の紹介にとどまり、結論は出さなかった。政府は検証結果を踏まえ、2023年の通常国会で国葬開催の手続きや基準の議論を与野党に促すとしている（朝日12/23、日経12/23）。 |