＊公明党が「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を容認して与党で正式合意
| 記事年月 | 2022年10月-12月 |
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| 号数 | 97 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊公明党が「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を容認して与党で正式合意 |
| 本文 | 自民党と公明党は12月2日、政府の安全保障関連3文書の改訂に向けた実務者協議で、敵のミサイル拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有で正式合意した。両党は10月18日から協議を開始していたが、公明党の対応が鍵を握るとされていた。他国の領土や領海の中を攻撃する能力を保有することは、「専守防衛」を掲げる日本の抑制的な防衛体制の大きな転換となる。公明党の支持母体である創価学会はこれまで「専守防衛」の問題に慎重な姿勢で臨んできたが、学会幹部は「今回は学会員も必要性は理解している。安保法制のときのような騒ぎにはなっていない」と話しているという（東京10/19、朝日12/3）。 ［→専門紙『仏教タイムス』参照］ |