＊自治体と宗教施設の災害協定・協力広がる
| 記事年月 | 2013年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 59 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 6月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊自治体と宗教施設の災害協定・協力広がる |
| 本文テキスト | 自治体と宗教施設の災害協定・協力について、稲場圭信・大阪大学准教授は2013年2月に全国調査を行い、その状況が明らかになった（1921市町村のうち811が回答）。それによると43自治体が233宗教施設と災害協定を締結している。また災害時に宗教施設に協力してもらうようにしているのは60自治体、438宗教施設だった。協定締結を検討中が28自治体あり、稲場氏は未回答の自治体を含めると数値は「倍増するのではないか」と見ている。協定締結の時期をみると約6割の132施設が東日本大震災後であり、今後、災害協定・協力は「益々増えていくであろう」と稲場氏は推測する。また政教分離を理由に協定を結ばない自治体は2件にとどまった。一方、兵庫県多可町は災害時本堂使用の費用は町が負担する協定を地元仏教会と締結しており、東京都台東区は浅草寺を帰宅困難者の受け入れ先とし区の負担で発電機などを設置した。災害救援組織を有する真如苑は自治体と一時避難場所の協定や支援協力の覚書を交わしている（4日付。なお同記事には南海トラフ巨大地震を想定して作成した未来共生災害救援マップにも言及している）。 |