＊1万5千以上の宗教法人が報告書類を未提出、文化庁は督促を怠る
| 記事年月 | 2023年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 98 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8. その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 宗教法人関連 |
| タイトル | ＊1万5千以上の宗教法人が報告書類を未提出、文化庁は督促を怠る |
| 本文 | 宗教法人法で国や都道府県へ毎年提出が義務付けられている報告書類について、2021年12月末もしくは2022年3月末までの1年間で、全国1万5千以上の宗教法人が未提出だったことが、産経新聞が実施したアンケートで1月30日に判明した。アンケートは2022年末に、文化庁と47都道府県に対し実施されたもの。文化庁は3,348法人を不活動宗教法人と認定しているが、実際はこの数倍の法人が休眠状態に陥っている可能性が明らかとなった（産経1/31）。 この問題をめぐり永岡桂子・文部科学相は2月1日の衆院予算委員会で、文化庁が2019年と2020年分の書類を提出していない法人に対し、新型コロナウイルス禍を理由に提出の督促を見送っていたことを明らかにした。また8日には、書類の提出義務を果たさなかった法人に対する督促や過料を、文化庁が怠っていたことを認めた。同庁によると、所管する1,100余りの法人の書類提出率は、2019年分が84.4％、2020年分が79.9％と、2018年の96.8％に比べ、近年は10ポイント以上落ち込んでいるという（産経2/2、毎日2/9）。 |