＊宗教法人法に暴力団排除規定の追加を求める要望
| 記事年月 | 2023年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 98 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8. その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 宗教法人関連 |
| タイトル | ＊宗教法人法に暴力団排除規定の追加を求める要望 |
| 本文 | 県内に特定危険指定暴力団「工藤会」の本部がある福岡県など9県が国に対し、宗教法人法に暴力団排除規定を追加するよう2018年から要望を出し続けていることが、2月5日に判明した。宗教法人と同じく税優遇措置のある公益財団法人や公益社団法人、NPO法人には、関係法令に欠格事由として暴力団排除規定が盛り込まれているが、法人役員の欠格事由について定めている宗教法人法第22条には含まれていない。これに関連し、永岡桂子・文部科学相は8日の衆院予算委員会で、反社会的勢力が宗教法人を売買などを通じて支配する恐れがある場合、宗教法人法第81条に基づき解散命令の請求を検討することを明らかにした（産経2/6、2/9）。 |