＊文化庁が不活動宗教法人の判断基準を各都道府県に初通知
| 記事年月 | 2023年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 98 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8. その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 宗教法人関連 |
| タイトル | ＊文化庁が不活動宗教法人の判断基準を各都道府県に初通知 |
| 本文 | 文化庁は、活動実態が無く、解散命令請求の対象にもなる「不活動宗教法人」の判断基準を初めて示し、3月31日付で各都道府県に対し通知した。休眠化して脱税などへの悪用の恐れがある不活動宗教法人を速やかに認定して解散を促し、不正の芽を摘むことが狙い。提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側との連絡が取れない場合や、書類未提出による罰則（過料）の措置をとられた法人が翌年も提出しなかった場合などに、直ちに不活動法人と判断するよう明記した（産経4/6）。 |