＊先住民による祝日への反発と政府の対応
| 記事年月 | 2023年1月-3月 |
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| 号数 | 98 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | オーストラリア |
| トピック | |
| タイトル | ＊先住民による祝日への反発と政府の対応 |
| 本文 | 1月26日、国民の祝日である｢オーストラリア・デー｣を迎えてシドニーで記念式典が行われたが、先住民アボリジニの人々は、同日は「侵略の日」であると反発し、日程変更などの見直しを求めている。企業などは祝日の柔軟な設定に動き始めており、26日以外の日に休暇をとっている（日経1/27）。 2月13日、アルバニージー首相は経済的に厳しい状況にある先住民を支援するため4億2,400万豪ドル（約400億円）の格差是正策を講じると発表した。この日は、2008年にラッド首相（当時）が先住民に対する過去の同化政策について公式に謝罪してから15年の節目に当たる（日経2/14）。首相は3月23日に記者会見を開き、先住民の地位確立のための憲法改正案を発表した。改憲案は、①アボリジニとトレス海峡諸島民を「最初のオーストラリア人」と認めると明記、②先住民の代表機関「アボリジニとトレス海峡諸島民の声」を創設するの二本柱である。6月末までに連邦議会で関連法を制定した上で、2023年10～12月に改憲の是非を問う国民投票を実施する予定（赤旗3/24）。 |