＊宗派超えた反政府デモ、内閣総辞職へ
| 記事年月 | 2019年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 85 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-4. 中東・西アジア】 |
| 国名 | レバノン |
| トピック | |
| タイトル | ＊宗派超えた反政府デモ、内閣総辞職へ |
| 本文 | 10月16日に政府がスマホの通信アプリに課税する閣議決定を行ったことを契機に、国内で政権退陣を要求するデモが相次いだ。翌日課税案は撤回されたが、デモは24日までに首都ベイルートや北部トリポリなど国内全土で数万人規模に拡大し、これを受けて29日にハリリ首相は内閣総辞職の意向を表明した。多数の宗教・宗派が混在し、激しい宗教対立による内戦を経験した同国では政治の要職を宗派ごとに分散させることで均衡を図っていたが、政治停滞が深刻化し市民生活にも影響を与えていた。2018年5月の総選挙ではイランの支援を受けるシーア派組織「ヒズボラ」が躍進し、スンニ派のハリリ首相は厳しい政権運営に直面していた。今回のデモのように政治への不満を抱えた国民が宗教や宗派の違いを超えて抗議活動を行うのは異例のこと（東京10/31ほか）。 ［→『ラーク便り』82号52～53頁参照］ |