*離婚の件数が4割以上減少
| 記事年月 | 2022年4月-6月 |
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| 号数 | 95 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | 中国 |
| トピック | |
| タイトル | *離婚の件数が4割以上減少 |
| 本文 | 3月下旬に中国民政省が発表した統計によると、離婚件数が2021年は213万組で、前年比43%減少した。主因は衝動的な離婚を防ぐために、21年1月1日から施行された民法典に離婚届を提出してから30日以内の「冷静期間」を設けたことにある。冷静期間を過ぎた30日間に夫婦双方が離婚証明の発給を申し出ない場合も離婚手続きの申請を取り下げたとみなされる。離婚後の経済的な不安や、ひとり親の子育てで子の将来へ悪影響を懸念して思いとどまったケースも多かったとみられる。 中国の離婚件数は、2007~19年まで一貫して増えてきたが、20年は新型コロナウイルスの感染拡大で受付機関の長期閉鎖もあり、8%減。インターネット上では、離婚手続きが難しくなったとの認識が広がれば、若年層を中心に結婚や出産を慎重に考える人が増えるのではないかとの声もあがった(日経4/1ほか)。 [→『ラーク便り』87号46頁参照] |