＊国の補助研究に宗教者らが懸念
| 記事年月 | 2018年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 79 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊国の補助研究に宗教者らが懸念 |
| 本文テキスト | 2017年度から2019年度の科学研究費補助金の対象として採択された研究に対し、宗教界から懸念の声が上がっている。問題とされているのは国の宗教法人審議会の元会長で、憲法学者の大石眞・京都大学名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」。研究グループが複数の宗教団体に対し「自治権行使の現状を調べる」として、教義や規則集などの提出を求めたところ、複数の団体が反発した。4月4日の報道によれば、京都仏教会は2017年9月、宗教に「国家権力が介入する道を開く」として反対を決議。新日本宗教団体連合会も同研究には「協力しない方針」であるという。また、日本キリスト教連合会も慎重な姿勢をみせている。 大石氏は宗教団体らの懸念に対し「学術研究目的で、私には何の公権力もない。協力できない宗教法人には強制しておらず、説明にも応じている」とするが、紙面では「教団の規範が宗教の社会性にどう影響しているかは興味深いが、さまざまな当事者の立場を考慮して理解を得ることが大切だ」として調査方法の見直しを求める島薗進・上智大学教授の声が紹介された（毎日・大阪4/4）。 ［→『ラーク便り』77号16頁参照］ |