記事年月	2007年1月-3月
号数	34
媒体	専門紙
大分類	1月
国名	日本
トピック	神社新報
記事タイトル	「政教関係」
本文テキスト	長野県松本市の信州大学構内にある稲荷神社の土地約130平方メートルに対して、市は信州大以外の国体が使用しているとし、固定資産税を課すことを2006年12月1日付で大学側に通知。大学側は減免を同20日に申請した。神社は江戸時代からの歴史があり、現在管理しているのは信州大医学部の友好団体である「杏蔭会」。なお同神社については2003年9月に違憲訴訟が起こされたが原告の訴えは却下された。今回の課税のきっかけは、その原告と同一人物による市への監査請求(15日付。3月キリスト新聞の項、参照)。 「政教関係を正す会」は2006年12月16日に研究会を神社本庁で開催した。発表は、大原康男国学院大学教授の「政教関係を正す会の35年―回顧と展望」と、阪本是丸同教授の「『国家神道体制』と靖国神社―慰霊と招魂の思想的系譜序説―」(22日付)。