＊オウム被害者救済法をめぐる動き
| 記事年月 | 2008年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 38 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊オウム被害者救済法をめぐる動き |
| 本文テキスト | 1月23日、松本サリン事件で犠牲になった7人の遺族のうち4遺族計7人が遺族会を発足させた。オウム真理教の破産手続きが終結すると、集会の機会がなくなるため。遺族会はオウム真理教の被害者賠償問題をめぐり、教団未払いの債務約25億円の支給を国が肩代わりし、肩代わり分を教団に求償するよう求めている（朝日・東京 1/24ほか）。 こうしたなか民主党は2月14日、教団の債務全額を国が肩代わりし、被害者に支給するとの法案を衆議院に提出した。救済対象は一連の事件の全被害者（朝日・東京 2/15ほか）。一方、自由民主党と公明党は3月8日の政策責任者会議で、被害に応じて一定額を「見舞金」の形で支給する法案を2008年6月までに国会へ提出する方針を確認した。自民党は当初、被害者の救済対象を「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」の被害者に限定するとの法案を了承していたが、3月25日に公明党との与党協議で救済対象に「坂本堤弁護士一家殺害事件」「目黒公証役場事務長拉致事件」を含めることで合意している（産経・東京 3/26ほか）。［→『ラーク便り』37号20～21頁参照］ |