＊神社本庁懲戒処分取り消し訴訟、控訴審も元職員側勝訴
| 記事年月 | 2021年7月-9月 |
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| 号数 | 92 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| タイトル | ＊神社本庁懲戒処分取り消し訴訟、控訴審も元職員側勝訴 |
| 本文 | 9月16日、神社本庁の百合丘職舎売却（神奈川県川崎市）の不動産取引問題をめぐって懲戒処分を受けた元職員2名の解雇、降格、減給処分を無効とし、神社本庁に未払い給与を支払うよう命じた訴訟の控訴判決が、東京高裁であった。判決では、公益通報者保護法を適用した一審判決は相当と認め、神社本庁の控訴は棄却された。神社本庁は一審で、原告の懲戒処分は神職という立場に対するものであり、宗教団体内における処分が裁判で無効となれば信仰の自由が侵害されると訴えていた（9/17）。神社本庁は24日に臨時役員会を開き、賛成13人反対7人で最高裁に上告することを決定した。複数の関係者によると、役員会での多数決は極めて異例だという。出席者には「採決は初めてで将来に禍根を残してしまうのではないか。本庁が割れてしまう」との憂慮もあった。上告の理由は「控訴審判決は信教の自由への侵害であり、憲法違反である」と主張する方針（9/29。神社新報9/27、文化時報9/30に関連記事）。 ［→『ラーク便り』83号26頁参照］ |