＊内密出産で初の戸籍作成と制度化への動き
| 記事年月 | 2022年4月-6月 |
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| 号数 | 95 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊内密出産で初の戸籍作成と制度化への動き |
| 本文 | 5月13日、熊本市の大西一史市長は2020年12月に同市内の慈恵病院で内密出産の初の事例となった子どもに対し、同市西区長の職権で既に戸籍作成が完了したと明らかにした。生まれた子の戸籍を巡っては熊本地方法務局が病院の質問状に対し、市区町村長の職権で戸籍の記載ができると回答。その回答を受けて、同市は手続きを進めていた（産経・東京5/14）。 また、5月31日、古川禎久・法務大臣は内密出産で生まれた子どもの戸籍を市区町村長の職権で作成できるとする政府解釈を厚生労働省と作成中のガイドラインに明記する方向で検討していることを明らかにした（毎日・東京6/1）。 6月8日、熊本市長は内閣府と厚生労働省を訪れ、公的機関が関わる恒久的な仕組み作りの必要性を強調、国による制度化を提案した。提案には妊婦の相談に応じる「妊婦葛藤相談所」や、子どもの出自を知る権利を保障する「身元情報管理機関」の設置などが盛り込まれた。面会した野田聖子・子ども政策担当大臣は望まない妊娠でも子どもを守りたいという女性を国として応援するために何らかの形で出自を確認できる仕組みを構築すべきだとする考えを示した（毎日・東京6/9）。 ［→『ラーク便り』94号30頁参照］ |