*竹富町の教科書問題、国は訴えず
| 記事年月 | 2014年4月-6月 |
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| 号数 | 63 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | *竹富町の教科書問題、国は訴えず |
| 本文テキスト | 沖縄県竹富町の教育委員会が独自に選んだ教科書を文科省の是正要求に従わず使用している問題で、5月23日、下村博文文科相は竹富町を相手とした訴訟を起こさない方針を明らかにした。「訴訟には時間がかかり、違法が確認されても4月から使っている教科書を年度途中で変えられるのかという問題もある」と述べている（東京・東京・夕5/23）。是正要求を受けた町の教育委員会が、30日以内に第三者機関の国地方係争処理委員会に申し立てを行わない場合、文科省は地方自治法に基づいて違法確認訴訟を起こすことができるが、竹富町は文科省の是正要求には従わないものの、同委員会に不服審査を申し立てないことを4月11日に発表していた（毎日・東京・夕4/11、朝日・東京・夕4/11）。 ［→『ラーク便り』59号25頁、54号28頁参照］ |